カズレーザーと学ぶ～2024年知らないとやばい生活に直結する法改正

2024年3月19日に日本テレビ系列で放送された、カズレーザーと学ぶ。

今回は、2024年4月1日の法改正で、生活に直結する新法律！

4月1日から100個以上改正されます。

その中から、あなたの生活に直結する法改正を紹介します。

など、知らないと訴えられるかもしれませんよ。

知らずに訴えられることのないように、事前にチェックしておきましょう！

 

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生活激変の法改正2024

2024年4月1日の法改正で100個以上の法律が変わる！

離婚再婚・ＳＮＳ誹謗中傷・医療費爆増など、あなたの生活に直結する法改正をわかりやすく紹介します。

法律を教えてくれる先生

『アナタの投稿 実はアウト！？誹謗中傷をなくす新SNS法』

東京経済大学 現代法学部
教授 上机美穂

『126年ぶりの民法改正激変する離婚 再婚の基準』

アーネスト法律事務所
柳亜紀

『医師の働き方改革法医療費爆増の2024年問題』

中央大学大学院 戦略経営研究科
教授 真野俊樹

知らないと訴えられるSNSに関する新法律

日本国内のSNSアクティブユーザー総数は、2億8600万以上！
日本人1あたり、SNSアカウント2つ持っている計算です。

総務省の発表によれば、誹謗中傷に合った人は、5人に1人位います。

ですが今まで、誹謗中傷への法整備がされてませんでした。

街頭アンケートで、SNSの誹謗中傷について聞くと…
54人中25人が、経験ありと答えました。

誹謗中傷の線引きが曖昧で何がダメか分かりにくい。

今まで曖昧だった誹謗中傷ラインが新SNS法で厳密になります。

今回の法案で、誹謗中傷のガイドラインを義務付けるようになります。
　

SNSどっちがアウト？

 

グルメサイトでは、レビューを書くためのサイト。
事実と異なる内容・断定的批判（ぼったくり）・個人的トラブルへのクレームなら、アウトになります。
　
実際に、飲食店への批判的な投稿で訴訟が起きていますが、投稿による具体的な被害の証明が難しいため、損害賠償が認められず、飲食店が敗訴になるケースがほとんど。

ですが、今回のガイドライン次第では、批判的な投稿がアウトになるかも知れません。
　

過激コメントにいいね♡リポストは、裁判の判例に基づきます。

これによって、誹謗中傷にいいねを押す、この行為も誹謗中傷になる。という前例になりました。
　

プロバイダ責任制限法

インターネットで誹謗中傷や違法アップロードの問題が起きたときに、利用者が投稿したものに対して、プロバイダやSNS運営会社・掲示板の運営会社が、どこまで責任を負うのかを定めている法律です。

つまり、事業者側のルールや手続きを定めた法律です。

2001年11月に制定されて以降、20年近くそのままだったのが、誹謗中傷の被害者救済に向けて「プロバイダ責任制限法」の改正案が審議中です。

　

きっかけの一つは、2020年3月恋愛リアリティー番組の出演者にSNS上で、200以上のアカウントから約300件の誹謗中傷がありました。
そのとき摘発されたのが、わずか4人。

開示請求（投稿した加害者を特定する方法）がネックになったからです。

2020年当時は複雑だったからです。

開示請求するまでに、2回の裁判が必要でした。
SNS事業者と経由プロバイダの2つです。

それが2022年の改正で、1度の裁判で施行できるようになりました。
　

今までと比べて、開示請求までの期間が短く、費用も半分に

2022年改正後

　

また、開示請求には時間がかかるので、すぐに削除したい場合は、削除申請をします。

ですが、削除申請の問い合わせがみつけにくい。

審議中の新改正案では、削除方法が変更になります。

総務省の発表では、実際に毎年、5000件以上の相談があります。
　

誹謗中傷の被害者を守るSNSの法改正。

でも、以前より開示請求しやすくなったことにより、逆に心当たりがないのに、悪意ある相手から開示請求され、身元が明かされる危険性もあります。

場合によっては、弁護士に相談しましょう。

泥沼離婚の元凶になる離婚後300日ルールの新法律

民法（明治31年施行）：国民の生活における権利や義務を規定した基本的な法律。

2022年4月1日に、成人年齢が18歳に引き下げられたのが民法です。

このような民法が、126年ぶりの改正！
夫婦・家族の在り方が大きく変わる法改正です。

　

　

トラブルを回避するためにも、DNA検査をするのがおすすめです。
ちなみに、夫・妻の合意がなくても可能です。

　

子育てに関する懲戒権とは？

懲戒権＝しつけ

など。

親権を持つ者が、子どもを懲戒できる。とういう法律でした。

ですが、近年の虐待問題により、緊急性が高いとして、2022年12月に懲戒権の削除されました。

働き方改革で医療費爆増の新法律

2024年問題
働き方改革法で、運送・物流業界が人材難になることで、国内の輸送能力が約14％減少すること。

他にも、4月1日に医療法が改正されます。

医師の労働環境がよくなるように、医師の働き方改革です。

医師たちの労働環境が改善されることで、利用者にも変化があります。
　

2022年の厚生労働省の調査によると…
実は、医師の2割が過労死ライン⁉
平均、年間960時間の残業をしています。

さらに、多忙なケースは、年間1860時間の時間外労働をしています。

これは、患者を断れない応招義務だったから。
医師は、患者がいる限り帰ることができず、長時間勤務が問題になっています。

応招義務を言い換えれば、医師の善意や使命感。
ここに長年頼ってきました。

医師は、時間外労働の上限がなく、法律上、何時間でも労働可能なんです。
なので、病院は罰則もなく医師に労働をさせることができました。

4月1日から、時間外労働に制限ができます。

　

　

地域の病院は、常勤医だけでなく、近くの大学病院や総合病院から派遣に頼っています。

ですが、大学（総合）病院の時間外労働の上限が定められると、人手が足りず派遣に行けなくなります。

結果、地域の病院は医師が足らず、閉院になる可能性が高いです。
　

厚生労働省の発表によると、支障が見込まれる医療施設は34ヶ所。

地方は、医療機関が激減。
新たに通う病院が、車で何時間かかる、救急患者を受け入れる病院が減る、といった負のスパイラルに陥るかもしれません。

最悪、本来助かる命が助からない。なんてことも想定されています。
　

さらに、今まで診察以外で行っていた研究も、労働時間に含まれる可能性があります。

そうなると、研究の時間が取れず、結果的に医療界全体のレベル低下が懸念されています。
　

医療費が上がる理由

現在、国立大学病院の勤務医は約2万5000人。
そのうち、約7600人（30％）ほどの医師が、年に1860時間の長時間勤務をしてます。

その1860時間を、規定内の年960時間に移行すると、年630万時間の労働をする医師が新たに必要です。

新たな人件費が必要になり、国立大学病院だけで、年間226億円（推定）がかかります。
　

その増加分が、医療費に上乗せされる未来が違いからです。
　

病気になるのは、ある程度仕方ないですが、出来る限り病気にかからないよう、手軽にできる予防を心掛けましょう。